一括見積もりは、入力した条件が複数の業者へ同時に渡る仕組みです。1回の入力で済む代わりに、申込後は各社から連絡が来ます。「電話がたくさん来そうで不安」という場合は、申し込む前の備えと、決まったあとの断り方を先に知っておくと落ち着いて進められます。
1. 申し込む前に決めておくこと
- 連絡を受けられる時間帯（仕事中は避ける等）
- 希望する連絡手段（電話／メール）。サービスによっては申込時に指定できる
- 業者を決める期限（引っ越し日から逆算）
- 伝える条件メモ（日程・荷物量・建物条件）を揃えておく
条件メモの作り方は「引っ越し見積もりの段取りチェックリスト」（LF-MV-001）にまとめています。全社に同じ条件を渡すことが、比較の前提です。
2. 申し込んだあとに起きること
申込後は、各社から電話やメールで連絡が来ます。内容は主に、訪問見積もりの日程調整と、条件の確認です。オンラインや電話だけの見積もりでも、荷物の量やサイズ、搬入経路は正確に伝えることが大切です。ここが曖昧だと、当日になって金額が変わる原因になります（国民生活センターの注意喚起でも、正確に伝えることが呼びかけられています）。
また、概算の金額は訪問見積もりで荷物量を確認したあとに変わることがあります。最初の金額だけで決めず、見積書が出揃ってから比べるのが基本です。見積書の見方は「見積もり書で比較すべき項目一覧」（LF-MV-004）に一覧化しています。
3. 断り方 ― 決まったら、早めに全社へ
依頼する業者が決まったら、ほかの業者には決まり次第、早めに断りの連絡を入れるのが基本です。放置すると日程調整の連絡が続きます。理由を長く説明する必要はなく、決まった事実だけを短く伝えます。
- 「他社で決まりました。見積もりありがとうございました」
- 「今回は見送ります。日程調整のご連絡は不要です」
- 電話に出られない場合は、メールや折り返しで一報だけ入れる
まだ検討中の業者には「◯日までに決めます」と期限を伝えると、それ以上の催促を避けやすくなります。
4. 断ったあとの注意点
見積もりだけでは契約になりません。国の標準引越運送約款では、見積料は原則請求しないこと、見積もりの際に内金・手付金を請求しないことが定められています。契約していない業者から、見積もりを理由に費用を請求されることは、原則ありません。
ただし例外があります。契約前に段ボール等の資材の提供を受けていた場合、契約に至らなかったときの返却方法や費用の扱いが問題になることがあります（国民生活センター・消費生活センターに相談事例があります）。資材を受け取る前に、返却方法と費用を確認しておきましょう。
請求や勧誘で困ったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
5. 次にやること
断り方まで分かったら、あとは条件メモを揃えて申し込むだけです。不安の多くは「申し込んだあとの流れが見えないこと」から来ます。流れが分かれば、一括見積もりは単なる見積もりの取り方の一つです。
条件メモができたら、一括見積もりで同じ条件のまま複数社に伝える
一括見積もりの申込ページへ※ 提携プログラム準備中です。申込リンクは、提携が決まり次第こちらに設置します。
出典
- 国土交通省「標準引越運送約款」第3条（見積り：見積料は請求しない、内金・手付金は請求しない）
- 独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意」（2026年2月公表：オンライン見積もりでも荷物量・搬入経路を正確に伝えること、資材提供の取扱いの事前確認、消費者ホットライン188）
- 東京都消費生活総合センター「引越事業者とのトラブルに注意！」（2022年3月：資材代金の請求に関する相談事例）
確認日：2026-10-27