引っ越しの手続きは、数そのものより「期限」と「順番」が問題になります。転入届のように法律で期限が決まっているもの、ガスの開栓のように当日の立会いが要るもの、粗大ごみのように予約が埋まりやすいものが混ざっているからです。
この記事は、引っ越しの2週間前から2週間後までの手続きを時系列で並べたものです。見積もりの準備は「段取りチェックリスト」（LF-MV-001）と並行して進めてください。
1. 2週間前〜1週間前：予約が要るものから
- 粗大ごみの収集申込（自治体。回収日が選べるうちに）
- 電気・ガス・水道の「旧居の停止」と「新居の開始」の申込
- インターネット回線の移転連絡（工事日程の調整）
- 郵便の転居届（窓口・郵送・e転居）
- 転出届（他の市区町村へ引っ越す場合）
粗大ごみは自治体の申込制で、収集日は先着順に埋まります。引っ越し直前に申し込むと希望日に合わないことがあるため、処分する家具・家電が決まった時点で申し込むのが安全です。申込方法と料金は自治体ごとに異なります。
ライフラインは、旧居の停止日と新居の開始日を引っ越し日に合わせて、両方を事前に申し込みます。特にガスの開始（開栓）は当日の立会いが必要なため、この時点で「引っ越し当日の何時に新居にいるか」まで決めて予約します（詳しくは3章）。
インターネット回線の移転は、開通工事の日程調整が入ることがあります。繁忙期は工事枠が埋まりやすいので、引っ越し日が決まったら早めに契約先へ連絡してください。
郵便の転居届を出すと、旧住所あての郵便物が新住所へ転送されます。転送期間は届出日から1年間（日本郵便）。窓口・郵送のほか、オンラインの「e転居」でも申し込めます。登録まで数日かかる場合があるため、引っ越し前に出しておくのが前提です。なお「転送不要」と書かれた郵便物（カード類など）は転送されません。
転出届は、他の市区町村へ引っ越す場合に旧住所の自治体へ出す届出です。おおむね引っ越し予定日の14日前から受け付けられ、出した際に受け取る転出証明書（マイナンバーカード利用時は不要な場合あり）が、新居での転入届に必要になります。同じ市区町村内の引っ越しでは転出届は不要で、引っ越し後の転居届のみです。
2. 前日まで：旧居を返す準備
- 退去立会いの日時を管理会社・貸主と再確認
- ガスの閉栓（停止）の予約時間の確認
- 鍵の本数、備え付け設備の状態の確認
- 新居のガス開栓の立会い時間の再確認
賃貸の場合、退去時には管理会社や貸主の立会いで部屋の状態を確認するのが一般的です。荷物をすべて出したあとに行うため、引っ越し作業の終了見込みと立会いの時刻が重ならないよう、前日までに両方の時刻を確定させてください。
ガスの閉栓は原則として立会い不要ですが、オートロックの建物やメーターが屋内にある場合は立会いを求められることがあります。契約先の案内で確認してください。
3. 当日：搬出・立会い・開栓
- 荷物の搬出と、積み残しの最終確認
- 退去立会い（賃貸の場合）と鍵の返却
- 新居でガスの開栓立会い
- 電気・水道が使えることの確認
当日のいちばんの注意点はガスの開栓です。開栓は安全確認を兼ねた作業で、本人の立会いが必須です（代理人の立会いで認められる場合もあります）。予約した時間に新居にいないと、その日はガスが使えません。引っ越し作業が押した場合は、早めにガス会社へ連絡して相談してください。
電気と水道は、事前に開始申込を済ませてあれば当日は立会いなしで使えるのが通常です。ただし水道は自治体によって申込方法や開始の扱いが異なるため、新住所の自治体の案内を確認してください。
4. 引っ越し後14日以内：住所の届出
- 転入届（他の市区町村から引っ越した場合）または転居届（同じ市区町村内）
- マイナンバーカードの住所変更（転入届と同じ窓口）
- 国民健康保険・国民年金などの住所変更（該当する人）
転入届・転居届は、引っ越した日から14日以内に新住所の自治体へ出すことが住民基本台帳法で定められています。正当な理由なく遅れると過料の対象になる場合があるため、「一段落したら」ではなく期限で管理してください。転入届には転出証明書（またはマイナンバーカード）が必要です。
この届出が済むと、住民票の写しの取得や、ほかの住所変更手続きの前提が整います。
5. 引っ越し後2週間〜：住所変更の残り
- 運転免許証の住所変更（警察署・運転免許センター）
- NHK受信料の住所変更
- 新聞・定期配送、通販・金融機関などへの住所変更
- 車庫証明・自動車の登録変更（車がある人）
運転免許証の住所は住民票とは自動で連動しません。警察署や運転免許センターで記載事項変更の手続きが必要です。NHKや新聞、各種配送サービスも、それぞれ契約先への連絡が必要です。
郵便の転送は1年間続きますが、転送はあくまでつなぎです。転送されてきた郵便物の差出人には、期間内に新住所を連絡して、登録住所そのものを切り替えてください。
手続きの全体像が見えたら、見積もりの条件も揃えておく
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出典
- 住民基本台帳法 第22条（転入届は転入した日から14日以内）・転居届の規定、および各自治体の住民票手続き案内
- 日本郵便「転居・転送サービス」「e転居」（転送期間は届出日から1年間、オンライン申込可）
- ガス事業者の使用開始案内（開栓時は立会いが必要、閉栓は原則立会い不要）
- 各自治体の粗大ごみ収集案内（申込制、方法・料金は自治体ごとに異なる）
確認日：2026-10-27